少年は、久しぶりに降り立った祖国の空港で、 見慣れない制服の男たちに呼び止められた。
「君、○年生まれだね。徴兵の通知は届いているはずだ」 少年は一瞬、言葉の意味が分からなかった。
留学先で学んでいたのは経済学だった。 戦争の話は、ニュースの中の遠い出来事で、 自分の人生とは無関係だと思っていた。
「……徴兵、ですか？」
家に帰ると、母親は泣き崩れた。
「そんな話、聞いてなかったのよ…… 選挙のときも、そんなこと言ってなかったじゃない…… まさか、こんな急に……」
母親は何度も何度も、「知らなかったのよ」「ごめんなさい」と繰り返した。
少年は、静かに思った。――知らなかった、のは本当だろうか。それとも、知ろうとしなかったのだろうか。
テレビでは、「国を守るための必要な制度です」と政治家が誇らしげに語っていた。
少年は、スーツケースをまだ開けていない。
帰国祝いに買った母への手土産も、まだスーツケースの中だ。
皆様こんばんは。
たまにこうしてブログを書きたくなります。誰に求められている訳でもないのだけれど、思うことは書き遺しておきたくなるのです。
さて、憲政史上初の女性総理である高市早苗首相が衆議院の解散を正式に表明しました。（2026/01/19）
どうやら冬の選挙は36年ぶりだそうで、そのイレギュラーさが際立ちます。
冬に選挙を行うことの是非はさておき、今日は今回の参院選で僕が思うことを書いていきます。
状況を整理しましょう。
長年自民党のパートナーだった公明党は立憲民主党と組み、新党？を結成しました。中道改革連合と言うのだそうです。
公明党を失った自民党は現在、日本維新の会が連立を組んで（少数）与党の座に就いています。
高市首相は1月19日の会見（すぐ下に会見の全文が記載されたリンクを貼っておきます）で「この3ヶ月間は他の政党に気を遣わなければならなかったから政治めっちゃやりにくかった（意訳）」ということを述べてますので、とにかく自分の人気があるうちに解散して自身の政治権力を高めたい（自身の配下にある議院を増やしたい＆今より自民党の議席数が増加すれば他の自民党議員も従属させられる）という狙いです。
簡単に状況を整理しました。
首相官邸：高市内閣総理大臣記者会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
ということで本題です。僕が今回お伝えしておきたいことを以下に5つ述べていきます。
1.会見で述べていた高市首相の「国論を二分するやりたいこと」とは何か。
2.白票はやめよう。
3.投票してはいけない政党はどこか。
4.日本が日本である為に、逆算で導く重要な要素とは何か。
5.最後に
1.会見で述べていた高市首相の「国論を二分するやりたいこと」とは何か。
高市首相は会見の序盤に「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい。」と述べています。
ネット上（ヤフーニュースとか）を見てみると、その具体的な中身を示されていないことに対する（主に不安な）意見が多く見受けられました。
ただ、会見の全文を読むと大体コレだなと言う目星は付きます。（あくまで僕が意図的に搾った要点だということはご了承下さい）
・憲法改正（にかこつけた緊急事態条項の導入）
・スパイ防止法（現代版治安維持法）の制定
この2つです。
戦後約80年、我が国の最高法規である日本国憲法はただの1度も改正されていません。細かな法律は色々変えてこられましたが、本丸の憲法自体はGHQ（アメリカ）が作成したものが今もなお存在し続けており、いわゆる「保守派」と呼ばれる多くの人たちは憲法に日本人自ら手を付けることこそ、日本が独立した国であることを証明する手段と考えています。
自民党が憲法改正を訴えているのは保守派の勢力（票）を取り込みたいという思惑があるからです。
しかし、ここで賢い皆様なら疑問が出てくるのではないでしょうか。
・憲法改正って言うけど、結局何を変えるの？
そうです。憲法改正の中身の議論は今でも煮詰まってないのです。そしてこれこそが政治家（特に自民党）が追求されたくない・あえて曖昧にしておきたい所でもあるのです。
ふむ。確かに今まで憲法改正に関する議論は様々行われてきました。
しかし憲法改正を主目的とした衆議院の解散は今まで一度もありません。
加えて憲法改正の国民投票も今まで行われたこともありません。
はい。ということで証明終了です。
自民党は憲法改正を悲願としてきましたが、今まで一度も改正に着手した事実はありません。この理由はお察しの通り、憲法改正を掲げておけば自動的に保守派の票が手に入るためです。
ただこの件に関してはここからが本題です。
高市首相は自分が人気である内にこれを本格的に着手したいという想いがあるように見受けられます。
それは賛否の分かれる今回の解散総選挙を強行した姿勢からも読み取れます。
そういう人間が何を考えているかといえば、憲法改正を旗印にせずとも恒久的に自身が権力を維持し続けられる仕組みを作ることです。そこで僕が先ほど述べた、
・憲法改正（にかこつけた緊急事態条項の導入）
・スパイ防止法（現代版治安維持法）の制定
が懸念されるのです。
自民党は憲法改正案を色々と出していますが、そのほとんどは先ほど述べたように「憲法改正を旗印にしたいがために盛り込まれたダミー」です。
本丸は「緊急事態条項」です。
緊急事態条項とは何か。簡単に言えば「内閣が緊急事態を宣言すれば、選挙や議会を開かずとも内閣の好きなように法案を通すことが出来るルール」のことです。もっと簡単に言えば「内閣が緊急事態と言えば何でもかんでもやり放題になる」ということです。
そしてこれと極めて親和性が高いのが「スパイ防止法」です。
スパイ防止法とは簡単に言えば「政府がスパイと認定した人間を排除することが出来るルール」です。
ふむふむ。そう考えるとこれは必要な法律なのでは？と思いますよね。僕自身、我が国に仇なすスパイ（工作員）を取り締まることが出来るのであれば必要な法律だと思います。しかし事はそう単純ではないのです。
日本には戦前「治安維持法」と呼ばれる法律がありました。
元々の建て付けとしては、拡大する共産主義思想（ロシアで革命が起こり、皇帝が廃されました。ソ連の誕生です。この元になった思想が共産主義です）を取り締まることにあり、それは当時の最高権力者だった天皇を守るためのものでした。治安維持法は、25歳以上の男性全員に選挙権を与える「普通選挙法」とセットで導入され、元々は国民の権利を拡大し、国体を守る法律として生を受けたのです。
しかしながら共産主義者を取り締まると言っても、誰が共産主義思想を持ち合わせているかなんてわかりませんよね。ということで「共産主義者」の解釈が広げられ、共産主義者→ 労働組合→ 学者→ 宗教者→ 言論人→ 一般市民へと対象を拡大していったのです。（今なお続く日本政治の悪しき習慣である「小さな穴を通して大きな穴に変えていく」はもうこの時既に確立していました。）
この結果、共産主義者を取り締まるハズの法律である「治安維持法」は次第に様相を変えていき、最終的には国の政策に反対する一般市民へを対象とした法律へと変わっていったのです。
これの何が滑稽なのか（いや笑えないんですけど）、共産主義を取り締まるための法律だったのに一般人をその対象としてしまったことと、そして何より政府中枢の共産主義者を取り締まれていなかったことです。
今回は詳しく説明しませんが、リヒャルト・ゾルゲ、尾崎秀実、風見章、そして近衛文麿。結果的に前者2人は取り締まりの対象となりましたが、長い間政府中枢に共産主義者を深く招き入れてしまい、その本性を見抜くことが出来なかったという事実は存在するのです。
戦後まもなく（1945/10/15）治安維持法は廃止されますが、日本政治の中心となった自民党（及びその前身）は驚くべき行動に出ます。戦前は天皇を守るため共産主義者を排除しようとしたのに、戦後は共産主義を排除することを目的として「天皇を排除する＆日本国民を奴隷化する思想を持つ」統一教会と手を組んだのです。お笑いですね。いや笑えないんですけど。
という事実を踏まえた上で疑問を呈します。
そのスパイ防止法、対象はスパイだけだと思いますか？スパイがスパイ防止法を作る可能性を考慮していますか？
色々と話が飛んでしまいましたが、高市首相が述べた「国論を二分する政策」についての僕の考えでした。
ですが、まだこの他にもまだ色々とあると思うんですよね。
例えば「原子力潜水艦の開発」とか「核兵器の保有」「仮想敵国に対する工作員（スパイ）の編成」とか。この辺りは会見でも説明出来ない国家機密に関わることなので言及を避けるのも無理はありません。
とは言え、いずれの政策を進めるにしたって、それこそ何らかの説明してから解散するべきとは思います。日本は一応民主主義国家ですからね。一応。多分。
だからこそ自身の人気を盾に、このタイミングでの解散は卑怯者のやることのようにも思えます。国民に信を問うなんて言ってましたが、あまりにも雑で無責任で投げやりですよ。
まぁ僕の想像で書いているので本当のところは彼女自身しか知り得ない話です。
あ、あとこんなことを書いてると「自民党を批判するなんて、お前は立憲民主党の回し者か？」「中国の回し者か？」「中国の認知戦が始まっているのか？」と言う輩が出てくるかもしれません。
もうそういうことを疑ってる程度の、敵味方の区別も付かない国民がスパイ防止法を臨んでるってのはもはやギャグを超えてホラーですよ。
2.白票はやめよう。
「支持する政党が無いのなら白票を投じよう」と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言います。
残念ながら白票は全く意味がありません。
簡単な理屈です。「白票は多数派を支持します」と言ってるのと同じだからです。
わかりますよ。期待できない政党がほとんどですからね。
僕だって本当はどの政党にも投票したくないです。
でもそれだと今の政治を肯定することになってしまう。
じゃあそうするのか？
答えは簡単です。
小選挙区の場合は2番目の勢力と目されるところに投票するのです。
え？それも嫌だったら？
その時は投票所に足を運ばず、家でシコりましょう。多分そっちの方が何倍も有意義な時間になるかと思います。
3.投票してはいけない政党はどこか。
衆議院選挙は小選挙区と比例代表で1枚ずつ投票用紙を記入します。
まずは比例代表から考えていきますね。
何より最も投票をしてはいけないのは「自民党」です。
自民党の失政を列挙すれば枚挙に暇がありません。
大枠だけを考えても30年にわたる経済成長の停滞（デフレ放置）、エネルギー・食料自給率の軽視、少子化対策の失敗、移民の受け入れ増加、産業・供給力の破壊（「技術立国」の崩壊）、東京一極集中と地方の衰退。。
これに加えて統一教会（もう1度言いますが、天皇を否定し、日本人を奴隷化する思想を持つ集団ですよ）との組織的癒着・協力、税の国民負担率を上げつつ自分たちはせっせと裏金作りに精を出す、与党なのに公約は守らない等そもそも組織としての体質にも欠陥が見受けられます。
支持する理由が見当たらないのです。
では次。投票してはいけない政党2つ目は「日本維新の会」です。
ついこの間も「国保逃れ」なんてのもありました。
ですが彼らは正直なんですよ。
だって「身を切る改革」なんて言ってますけど、別に彼ら自身の身を切るなんて一言も言ってませんからね。
じゃあ誰の身を切るか。
国民に決まってるじゃないですか。
「（国民の）身を切る改革」ですからね。嘘は言ってません。
では最後、投票してはいけない政党は「中道改革連合（立憲民主党+公明党）」です。
自民党と共に日本の衰退の片棒を担いできた公明党と、自民党や維新に負けず劣らずの役立たず（むしろ有害）な立憲民主党。
折しも2つの政党が悪魔合体してくれました。ゴミがまとまってくれるならこれは掃除がしやすい。
年初のお掃除のついでに、こいつらもゴミ箱行き決定ですね。
比例代表は以上です。
次に小選挙区の方ですが、これはシンプルです。
自民党と日本維新の会に投票してはいけません。
小選挙区に関しては自民＆維新に次ぐ政党に投票しましょう。
おいおい、じゃあ2番手が中道（笑）や共産党だった場合はどうすんだ？そんな声が聞こえてきそうです。
あきらめて中道や共産党に投票してください。
こんなこと、本当は口が裂けても言いたくないですし、恥ずべきことだと思います。
ですが、小選挙区制において当該地区の勝者が1人である以上、それを阻止するためにはこう言わざるを得ないのです。
自民党の独断と独走を許してはいけません。それが国民の意識すべき第1の目標です。
そのためには反吐が出るほど嫌いな政党にも投票しなくてはいけないのです。
その高い精神性を国民の多くが共有できたときに初めて政治が好転するチャンスが訪れます。
昨年、2025年の参議院選挙ではその片鱗が見られました。
立憲民主党は選挙区で1議席増やしましたが、比例代表では自民党・国民民主党・参政党に次ぐ第4位となり1議席減らす形となりました。
つまりこれは「選挙区では自民の対抗馬として渋々投票してやったけど、本当に好きで投票したわけではないからな」というメッセージを立憲民主党に与えたのです。
これをもう一度やりましょう。
なに、心配はいりません。自民党を完膚なきまでに叩きのめした後、中道が勢いづくようなら次はコイツらを落とせば良いだけです。
少しずつ少しずつ、チャンスを待ちましょう。
4.日本が日本である為に、逆算で導く重要な要素とは何か。
それでは逆に投票した方が良い政党はどこでしょうか？
…と言っておきながら申し訳ありませんが、今回僕はどの政党に投票すべきかはお伝えしません。
ですが、日本の置かれている現状と未来の姿を照らし合わせ、逆算したときに以下の政策を掲げているような政党があれば応援する価値があると考えます。
・食糧・エネルギー自給率を上げるための具体的政策
・消費税減税または廃止（ただし食料品だけの消費税0はアカン）
・株主資本主義の方向転換（法人税の増税+消費税の廃止）
・移民受け入れ政策の抑制
・外国人による土地売買の抑制（段階的禁止）＆国または地方公共団体による土地の買い戻し
・現在の選挙制度の見直し（特に中選挙区制の導入を立案）
・大学や研究機関等への大規模な投資
・公文書や裁判記録などありとあらゆる公的機関の記録の保持・公開
・原子力潜水艦の開発・運用
・軍事用人工衛星の増産・打ち上げ
こんなところだと思います。
少しだけ補足します。
何故消費税を「食料品だけ」下げてはいけないのでしょうか。よく飲食店にとっては増税になると聞きますが、一体どういうことなのでしょうか。
これは結構簡単な話で、飲食店は「食品を提供する」ではなく「食品を提供するというサービスを提供している」からです。
飲食店は我々に食べ物や飲み物を提供してくれますが、同時におもてなしや、飲食するための場所を提供しているという建て付けなんですよね。
スーパーで野菜を買ったり、お弁当屋さんでお弁当や総菜を購入したり、それこそ飲食店でテイクアウトするのはあくまで食料品の売買に留まるのですが、その場所で食事をするとなると食料品の売買の範疇を超えた別のサービスということになってしまうんですよ。
で、このような場合に食料品の消費税0を導入してしまうと、食料品を仕入れたときの控除を受けられないにもかかわらず、飲食業の売り上げには変わらず10％の消費税を払わなければいけなくなるのです。次の場面を想像するとイメージできるかもしれません。
A.食料品の消費税が今のままの場合
白菜（本体200円+消費税16円）と大根（本体100円+消費税8円）を購入。
白菜と大根を使用した漬物をレストランで提供（本体500円+消費税50円）。
お店が払わなければいけない消費税は差し引きで50-(16+8)＝26円
B.食料品の消費税が0になった場合
白菜（本体200円+消費税0円）と大根（本体100円+消費税0円）を購入。
白菜と大根を使用した漬物をレストランで提供（本体500円+消費税50円）。
お店が払わなければいけない消費税は差し引き対象がないためそのまま50円
つまり食料品の消費税を0にしたことで実質増税になってしまうのです。自民党や中道改革連合はこんな簡単な計算すら出来ない。または意図して飲食店を潰したいと考えて良いでしょう。
自民党を支持する。高市首相を支持するということは、皆様がよく通ったあの馴染みのあるレストランを追い詰めることになるのです。
ちなみにスパイ防止法の所でも最後触れましたが、このように制度を作って国民を分断し、本質から目を逸らさせるってのは日本の政治家の得意分野です。
僕たちが意見を言うべき相手は政治家であり、国民同士でいがみ合ってはいけませんよ。
5.最後に
冒頭で徴兵をテーマにした小話を載せているのですが、実はこれチャットGPTに大部分を書いてもらいました。
勿論、どういう話を書いてほしいかという簡単な指示（プロンプト）を出し、その上での手直しは僕がやってますが、8割くらいはチャッピーが書いてくれたままです。最近のAIは中々侮れない性能になってきたと感心しています。
と、AIの話はさておき、日本で徴兵制が導入されることはあるのか少し触れたいと思います。
【日本で徴兵制は導入されるか？】
結論から言えば、徴兵制を導入される可能性もあるかもしれないが、日本で徴兵する利点がほぼ無いです。
僕がそのように考える理由は大きく分けて2つ。1つ目は徴兵による人的リソースを他の分野に回した方が結果的に国の繁栄に繋がるから。2つ目は日本が島国であり、脅威となる大国と陸続きでは無いから。
まず1つ目の「徴兵による人的リソースを他の分野に回した方が結果的に国の繁栄に繋がる」ですが、これはイメージしやすいと思います。
例えば農家や漁師、工場の工員など、日本には優れた技術を持つ人たちが多くいます。我々が何気ない生活を送れているのは盤石な第1次産業・第2次産業の上に成り立っているのです（自民党のせいで今ではそれすら危ういですが…）。勿論、日々働いている貴方自身もその仕事においてはスペシャリストでしょう。そのような方々が自由に職業を選択し、優れた才能を活かすことがそれ即ち国家の繁栄にも繋がるのです。
同時にこの理由は職業軍人の強力さという意味で2つ目の理由とも繋がってきます。
2つ目の理由「日本が島国であること」が何故深く関わってくるのか、それは近代の戦争において戦闘に求められるハードル（基準や能力）が著しく高いためです。例えば僕のようなアホが1年2年軍隊に身を置いたぐらいで戦闘機や船が運転できるようになるでしょうか。いや、なりません。寧ろ貴重な戦闘機や船舶を無駄遣いしてしまうでしょう。機械操作の難易度が上がっていることは、元々基礎的な操作訓練を受けた自衛官が普段から訓練して再現性を高めるよう努めていることからもわかります。
ふむふむ。しかしロシアやウクライナでは今徴兵が行われて、一般市民だった人たちが戦争に駆り出されているではないか？そう疑問が浮かんできますよね。
そうなんです。それこそが徴兵の本質であり、それぞれの国が世界のどこに位置しているかという部分と密接に関わってきます。
ロシアとウクライナを地図で見ると、地続きだということがわかります。結局のところ、ある国を侵略し、占領したとしても、そこに人がいない限り恒久的な占領にはならないのです。人は大地から離れて生活することは出来ません。航空機や船舶がいかに縄張りを主張しても、人が息づいていない限りその地を獲得したことにはならないのです。北方領土を見ればわかります。そこに人が住んでいるから厄介なのです。
人が住むためにはどうすれば良いか。軍が駐屯し、住民の安全を確保しないことには始まりません。そこで必要になるのが陸軍（陸上戦力）です。
ロシアや中国のようなユーラシア大陸に位置する大きな国（ランドパワー国家と言います）は強力な陸上戦力が無いと、そもそも国を維持できないのです。それに対して日本は周りを海に囲まれています。まさに天然の要害です。仮に日本を攻める場合、航空自衛隊の援護を受けた海上自衛隊が立ちはだかります。それを突破しても国内には最大戦力の陸上自衛隊がいるのです。よって日本に対して軍事的に侵攻をかけることはほぼ不可能だとわかります。
さて話が見えてきました。日本の主戦場は必然的に海上になります。徴兵で1年練兵した程度の人間が海上自衛隊に派遣されたとして使い物になると思いますか？逆に銃さえ持たせれば最低限の脅威となるため徴兵は陸上戦力に重きを置く国と相性が良いと言えるのです。（決して陸上戦力を貶めているわけではありません）
と、言うわけで日本で徴兵制を導入する必要性は無いと僕は考えます。
（まぁコロナワクチンやマイナンバーカードの作成の時、先の大戦末期のように、自ら進んで志願するという空気を醸成することがこの国は得意ですから、そうなってしまえば徴兵制もへったくれもなくなるわけですが……）
【日本は核兵器を持つべきか？】
最後に核兵器のことについても触れておきます。
核兵器を持つべきかそれとも、持たない方が良いのか？これは多くの方々がぶち当たる疑問です。
僕個人としては「核兵器なんか持たない方が良いに決まっている。けれども、この二択しかないのであれば持つべき。」と考えます。
しかしあくまでそれは持つべきか持たないべきかという究極の二択で選ぶとすればの話です。
核兵器の議論になると、持つべきと考える人も持ってはいけないと考える人も、両者ともに頭お花畑になってしまう人がほとんどです。
持つべきと考えてる人は「自分は現実を見てるリアリスト」なんて思ってるつもりでしょうけど、全くもってリアリストではないですよ。自分は他の人とは違う視点を持ってると自惚れてる愚か者です。核兵器を持つためにはまず何をする必要がありますか？核開発をする必要がありますね。そしてそのためにはNPTを抜ける必要があります。NPTを抜け、自ら核を開発する国だと宣言した国に対して他国が今まで通り接してくれると思いますか？自国で食料もエネルギーも賄えない国がどう生き残るのですか？ではNPTを抜けず、IAEAの監査の目をかいくぐって核開発できると思いますか？
逆に核兵器を持ってはいけないと考えてる人もまた愚か者です。世界は「力」を持っていない国は他国に蹂躙されるのです。ロシアがウクライナを攻撃してるように、イスラエルがパレスチナを攻撃するように、対抗できる「力」がないと他国から侵略されてしまうのです。サバンナでライオンはシマウマを狩るように、世界は無情で誰も助けてはくれないのです。
さて、全方位に喧嘩売ったところで、僕の意見を書きます。
おっと、その前に「核シェアリング」という選択肢いついて話さねばなりません。
結論から言いますが核シェアリングはクソの役にも立ちません。
これは核シェアリングをするとして、核を落とす対象はどこか考えれば自ずとわかります。
核シェアリングで攻撃出来るのは自国に攻撃してきた国の軍隊に対してです。
もっと分かりやすく言うなら、「自国が侵攻されているとき、相手国軍隊に核攻撃をする→自国の領土に核攻撃をする」ということです。
はい、ということで核シェアリングは多くの方が考えている以上に重い決断を我々に突きつけてくるということをまず知っておくべきでしょう。
それでは本題です。
先ほど僕は「核兵器を持つべきか持たないべきか」という究極の二択を問いました。
ですがよく考えてみてください。
本当に選択肢はその二択しかありませんか？
いいえ、もっと多くの選択肢があるはずです。（大体極論を振りかざしてくる人は何らかの意図を隠し持っていますから注意しましょう。）
例えば通常兵器で核兵器と同等の性能があればベターだと思いませんか？
日本で核兵器と言えば、悲惨な被害をもたらしたとんでもない兵器と思われる方も多いです。実際その通りです。ただ、本来戦争はむやみに民間人を殺傷して良いわけではありません。アメリカが度を超したキチガイなだけです。第一次大戦以降は戦争が総力戦化しているとは言え、いかに相手国を屈服させたいと思っても民間人へに危害を加えるべきでは無いのです。
となると、やはり相手国の軍事的急所をピンポイントで攻撃出来る通常兵器があればそれが良いのだと僕は思います。
で、実際そのような兵器は存在します。
多くの国民は「知らない」から批判するしか出来ないと思いますが、昨年アメリカから購入したトマホーク（種類としては巡航ミサイル）は射程1,600キロで命中精度は誤差10メートルと、値段相応の強力な兵器です。200発分のトマホーク（1世代前）を前倒しで購入したこともあって、型落ち兵器の購入に無駄なお金使いやがってという批判もあったかもしれませんが、それくらいの批判が出ているときの方が平和なのかもしれませんね。
ともあれ、トマホークのような兵器を自衛隊は他にも持っているでしょうから、核兵器が無いからと言ってやられっぱなしになるとは限らないのです。
それでもなお、核兵器を持ちたいと思うのならまずは日本という国家自体の基礎的な能力（他国からの輸入に依存しなくても国内で賄っていける生産・供給能力を持つ等）を向上させた、その上で国民に信を問うべきと僕は思いますね。
日本人（だけでなく世界の大衆）は強烈なリーダーシップを持った人物をその国のリーダーに望むことが多いです。しかし得てして一時的な幻想や高揚感はその後十数年の混乱をもたらすことに繋がります。近視眼的な価値観ではなく、柔軟性を持った考えの下投票先を選択する国民が増えてくれることを願ってやみません。
それでは今日はこの辺で。