皆様こんばんは。
この間まで東京オリンピックを開催するかしないかの議論がされていた（議論されているとは言っていない）と思っていたのですが、いつの間にか無観客か有観客かの話になり、さも開催することは決定されたという流れになっていますね。
僕はスポーツに興味が無いのでオリンピック自体どうでも良いんですが、多くの国民がオリンピックに反対しているにも関わらず何故政府は強行しようとしているのか、今日はそのことについて僕の考え（理由2つ＆考察）を述べていきます。
理由① G7でオリンピック開催が決定されたため
先日（2021/06/11～6/13）サミットがイギリスのコーンウォールで行われました。外務省のHP（リンク貼ってます）に各国官僚の書いた作文が載っているので一応載っけておきます。
・G7首脳コミュニケ（原文）PDF 全25頁
・G7首脳コミュニケ（和訳）PDF 全33頁
和訳したものは全部で約40,000字ありました。よくもまぁこんな内容をわざわざ長く引き延ばして書いたものです。外務省の下っ端官僚が徹夜で翻訳したのが容易に想像出来ます（泣）。」
で、この40,000字の中でオリンピックについて直接言及しているのはどのくらいあるのかと申しますと、なんと「2行」でした（笑）。
これ冗談抜きに本当に2行なんですよ。作文の一番下に突然「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する。」という文言が出てきただけです。
これを今の政府は「国際公約」だからやるんだ！との一点張りでコロリンピックを断行しようとしているわけなんですね。
ただ、勿論国際公約というだけでなく、政府の思惑もあるのです。
理由② オリンピックで醸成された高揚感のまま総選挙に突入し、ガースーは第100代総理大臣を狙っている。
なんだかんだ言ってオリンピックというのは国の内外問わず最大規模のイベントです（僕は興味ないけど）。
そこで金メッキメダルを量産してもらうと、経済・気分共に落ち込んでいたとしても何らかの高揚感と一体感を多くの人は感じることでしょう。
そしてその勢いのまま総選挙に突入し、与党としての立場を全力で死守する。そしてガースーは第100代総理大臣というある種節目と言える総理大臣になる。という算段です。
ですからオリンピックは国際公約であるということを盾にして自分たちの政治生命を守る、という建て前と本音が一致したために五輪強行という蛮行に突き進んだと言えます。
だからこそオリンピックを是が非でも開催させるために今後は東京における検査数を減らすか、PCRの基準を変えるなどして意図的に感染者数が減っているように見せることも考えられます。
考察 オリンピック後日本に待ち受けるシナリオとは
ちなみにG7は表向きの意義としては世界各国のリーダーたる7カ国首脳が今後の世界について議論するというもので、今回大きく取り上げられたのは中国に対する包囲網でした。（本音はアメリカのバイデンの認知症の進捗を各国首脳が確認しただけですが）
とは言え曲がりなりにも表向きは自由と民主主義を信条とする国家による対中非難決議で合意したハズだったんです。
しかし自民党のガースーの「上の階」にいる誰かさんがそれを握りつぶしたことで日本政府は中国の新疆ウイグル自治区に対する人権問題への非難決議を出すことが出来ませんでした。
一方でG7でオリンピックが国際公約になったのも裏側があると僕は推測しています（そりゃいきなり脈絡無く最後の2行にオリンピックについてわざわざぶち込んだんだから少し考えたらそうでしょうよ）。
それは、「日本でどうにかこうにかオリンピックを成功させて翌年の中国で行われる冬季オリンピックをボイコットする」という西側諸国の筋書きです。
自由と民主主義の国家によるボイコットは一党独裁の中国共産党に対する最大の切り札だと言えます。
ただ日本が対中非難決議を出ず、布石が打てなかったというのは後々国際関係に大きく響いてくると考えられます。
そういうことを中国側も読んでるでしょうから、東京五輪に対しては凄まじいリップサービスをしてくるでしょう。そして日本の立場を揺らしてくるハズです。八方美人な対応をしていたら八方塞がりになってしまったなんてことにならないで欲しいものです。
前座の対中非難決議さえ出せなかった日本政府に、北京オリンピックボイコットなんて出来るはずがない。そうお考えの方も多いかとは思いますが、まだ希望はあります。
それこそ衆議院総選挙です。
ここで明確に親中派（もはや媚中派と言ってもいいかもしれません）議員を落選させることが出来ればまだなんとかなるかもしれません。（と言うか自民党の中でも色々派閥が分かれてたり、物事に対する考え方がここまで異なったりするのならば、それは同じ政党に属しているとは言えない気もしますが……。）
逆にオリンピックの高揚感に包まれながら媚中派議員を当選させてしまい、北京オリンピックのボイコットも出来なかったら何が待ち受けているでしょうか。
現実味を帯びてきたのは「尖閣有事＆台湾有事」です。
先日（2021/06/25）にある日本の漁船団が尖閣諸島付近にて漁業に従事しようとしていたところ、何故か「日本の海上保安庁」に止められ漁が出来なかったということがありました。↓動画です。3:17:00頃から海保の妨害が入ります。
youtube-1/2【尖閣漁業活動】6.25 国守衆はあきらめない！媚中政府(海保)が海上妨害しても尖閣漁船団(四隻)は尖閣の海へ![桜R3/6/25]
もはや日本政府が中国に気を遣う余り、日本人をないがしろにするという本末転倒な事態が起こっています。約9年前、sengoku38氏が捨て身で守ろうとした尖閣の海はもはや中国に支配されつつあると言っても過言ではないのです。
ここで何故尖閣が日本にとって重要なのかも書いておきましょう。そもそも尖閣は日本の固有の領土であることは疑いようがありませんが、中国にとって尖閣は「いつか手に入れることが前提の領土」という認識です。と言うのも中国が対アメリカを想定している防衛戦として第一列島線・第二列島線というものがあります。
これによると尖閣・台湾・沖縄は第一列島線の中に入っており、先ほど述べたように中国はいつぞや侵略する意志があることを如実に表しています。
まぁ中国がどんな戦略を描いてようが知ったことではないのですが、やはり東アジアの盟主は日本であるという世界の共通認識は確実にあるでしょう。東アジアの盟主である日本が、自由と民主主義を掲げる日本が、世界の頂点に位置する先進国日本が、札束で服従を迫る独裁国家の共産主義国に屈服してしまったら日本の国際的な立ち位置が今以上に落ちぶれるだけでなく、これから先の各国の決めごとのアジアの代表者が中国になってしまうことは明々白々なのです。
だからこそ、今こそ僕たちは自分たちの信じる自由と民主主義を守るために立ち上がらなくてはいけません。
中国は尖閣を足がかりにしたら今度は台湾を狙ってくるでしょう。台湾には「産業のコメ」とも称される「半導体」の工場が沢山あります。ここを中国に盗られると言うことは情報産業が中国によって陥落することを示唆します。アメリカは以前日本の貿易黒字を封じ込めて日本が弱体化している間に、情報産業に力を入れGAFAのような企業を作り出すことに成功しました。その心臓部分である半導体工場の密集地帯・台湾を占拠されてしまった場合、覇権国家アメリカでも中国に勝てなくなる可能性もあるのです。
……と以上述べてきたことは僕の考え得る限りほぼ最悪に近いシナリオですが、割と本当に日本政府は対応を間違えまくっていますから割とこれらのシナリオも現実味を帯びている気がします。というかもしかしたら新型コロナウイルス自体が、日本政府の緊急時の対応を量る物差しであった可能性も否定できません。中国共産党は今も日本政府の対応を片時も目を離すことなく観察してくるでしょう。だからこそ僕たちも同様に厳しい目で政府や国会の動向を追求していく必要があります。
新型コロナは様々な災厄をもたらしたパンドラの匣と言えますが、最後に日本人の覚醒という希望が残っているかどうか、ここが正念場です。
それでは今日はこの辺で。